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船井総研オートビジネス経営研究会

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勉強会セミナー 勉強会・セミナー"実況中継" オートビジネス軽39.8万円研究会 2019度10月度軽39.8万円専門店研究会/軽中古車リース専門店研究会実況中継
2019.10.07

2019度10月度軽39.8万円専門店研究会/軽中古車リース専門店研究会実況中継

2019年10月7日(月)に船井総合研究所丸の内オフィスにて10月度「軽39.8万円専門店研究会/軽中古車リース専門店研究会」が開催されました。

当日は全国各地より経営者・経営幹部の方々にお集まりいただきました。

第1講座「各業態の近況より」

第1講座は「各業態の近況より」と題しまして、モビリティ支援部シニア経営コンサルタントの菊池正寛よりお送りいたしました。

 

10月から消費税が増税された近況を踏まえ、本講座では今後の戦略や方向性について改めてお話しさせていただきました。

講座の中で、自動車業界の販売粗利の要素となる「集客」「成約率」「台当たり粗利」のそれぞれについての取り組みをお伝えいたしましたが、増税後においても、ポイントを押さえた施策を打ち出すことが戦略の基本となります。

集客面では初売りに向けた動きや動く時期について、成約率の面では在庫構成や仕入れ方について、台当たり粗利の面では売り方や商品選定について、それぞれ具体的な手法をご紹介させていただきました。

 

増税の影響を乗り越えて永続企業化していくために、本講座と日頃のご支援をかけあわせながら、こうしたポイントを押さえた施策や、講座冒頭でお話しした適切な目標設定についても実行につなげていきましょう。

第2講座前半「整備部門の業績アップ ~今すぐにやっていただきたいこと~」

第2講座の前半は「整備部門の業績アップ ~今すぐにやっていただきたいこと~」と題しまして、モビリティ支援部アシスタントコンサルタントの浜中健太郎よりお送りいたしました。

 

本講座では、整備部門において直近で取り組んでいただきたいことを、①既存顧客の入庫率アップ ②整備単価アップ の2つに絞ってお伝えさせていただきました。

 

まず、既存顧客の入庫率アップの取り組みとして、整備部門と販売部門との連携強化についてお話しいたしました。

具体的な手法として、営業スタッフが商談時に必ず車検の案内を実施できるようなアプローチブック等のツールや、好調企業が重点的に販売している車検関連商品をご紹介させていただきました。

こうした商談時の誘導と、DMや架電による後追いをかけ合わせることが、リピート率・業績向上のカギとなります。

 

また、整備単価アップの取り組みとして、整備品目の価格見直しについてお話しいたしました。

価格を調整する商品の選定や、価格決定の基準についても講座の中でお伝えさせていただきましたので、是非参考にしていただけますと幸いです。

第2講座後半「人事戦略の事例」

第2講座の後半は「人事戦略の事例」と題しまして、HRD支援本部の島田遼大よりお送りいたしました。

 

働き方改革によって労働時間の制限が厳しくなる中では、これまで見られたようなスーパープレイヤー1人で業績をあげるスタイルを改め、社員1人1人の生産性を向上させることが必要となります。そこで今回の講座では、生産性を向上させる業務管理の方法や、社員の成長を促す評価制度の作り方についてお伝えさせていただきました。

 

現状多くの企業で、残業時間をしっかり把握できていない、あるいは業務がないにもかかわらず同僚を待つなどの理由で社員が会社に残っているというケースが散見されます。

今後は残業管理を徹底しつつ、業務の棚卸しによって残業に繋がっている業務を可視化し、残業を生まない体制を作っていくことが重要となります。

 

また、評価制度の策定に際しては、現状のものだけではなく今後2,3年の最低賃金を見込んで時給単価を高めていくことが必要であることもお伝えいたしました。先を見越した施策を打ち出していくことで、常に競合との差別化のポイントを作っていくことが重要となります。

第3講座①「増税後の闘い方と初売り対策」(軽39.8万円専門店会)

第3講座からは各研究会ごとに分かれての分科会を開催いたしました。

「増税後の闘い方と初売り対策」と題しまして、軽39.8万円専門店会ではモビリティ支援部マーケティングコンサルタントの文野陽太よりお送りいたしました。

 

講座の冒頭では、会員企業様の8月・9月の実績や、業績好調企業の取り組みについてお伝えいたしました。今回の好調企業の取り組み紹介では、WEB関連の取り組みや、強化車種の絞り込みによる成功事例が中心となりました。

 

これを踏まえて、増税後においては目玉車の打ち出しや今買う理由づくりによって業績を維持しながら、WEBを中心として初売りに向けた体制を整えていくことが重要となります。

 

増税の影響や紙媒体の販促物の反響が停滞している情勢などを踏まえると、2020年の初売りでは新しい打ち出し方をしない限り業績が下がることは避けられないと推測されます。

本講座の内容や、テキスト記載の“初売りに向けた30項目のチェックリスト”なども参考にしながら、10~12月をWEB中心の新たな販売体制を整える準備期間としてご活用いただけますと幸いです。

第3講座②「増税後の闘い方と初売り対策」(中古車リース専門店会)

中古車リース専門店会では、「増税後の闘い方と初売り対策」と題しまして、モビリティ支援部アシスタントコンサルタントの新村雅也よりお送りいたしました。

 

本講座では、中古車リース専門店の増税後の闘い方についてお話しいたしました。

年始の繁忙期に向け、事業の根幹であるビジネスモデルを見直す必要性とその方法についてお伝えいたしました。商品設計の面では、基本プランの内容や付帯プランの価格設定を改めて見直す必要があります。

 

また、KPIが適切な値になっているのかを判断するためにも、企業情報をデータ化して蓄積していく必要があります。営業管理シートに実績を集計して分析することで、会員様の業績を向上できるよう努めて参ります。

 

最後に、会員の皆様と1月から3月の間に80台成約する目標を共有し、第3講座は終了とさせていただきました。この目標を達成するために、まず商品の在庫を確保することから、日頃のご支援でもサポートさせていただきます。

「情報交換会・まとめ」

第3講座終了後には、各研究会ごとにグループに分かれて情報交換会を実施いたしました。

情報交換会では、会員の皆様に直近の実績や反響の良かった取り組み、他社様に聞きたい点などを共有していただきました。

今回の情報交換会では、これまで以上にWEBチラシやポータルサイトといったWEB関連の話題が多く聞かれました。

講座でもお伝えしましたが、今後販促媒体が紙からWEBへとシフトしていく中で、WEBにおける新しい取り組みをいかに打ち出していくかということが、企業の持続的発展のカギとなります。

今回挙がった成功事例を参考に、時流にあった施策をおこなっていきましょう。

 

皆様の惜しみないご協力のおかげで、今回も非常に有益な情報交換の場とすることができました。改めて御礼申し上げます。

今回で2019年度の軽39.8万円専門店会/軽中古車リース専門店会の例会は最後となりますが、12月9日(月)には普通車専門店会・新車低金利専門店会と合同の会員総会を船井総研丸の内オフィスにて開催いたします。皆様のご参加を心待ちにしております。

 

2020年度の軽39.8万円専門店会/軽中古車リース専門店会もよろしくお願いいたします。

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