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船井総研オートビジネス経営研究会

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2018.08.17

井上晴見:管理職の責任と権限

こんにちは。

船井総合研究所 HRDコンサルティング事業本部 オートチームの井上晴見です。

 

本日は、「管理職の責任と権限」というテーマでお伝えいたします。

 

お客様先にご訪問してよく伺う言葉に、

「うちの管理職は、経営感覚がなくて…」とか、

「業績を上げることに対する責任感が希薄で…」

といったようなものがあります。

 

こうした問題意識を持っている会社で、

管理職本人の資質や姿勢に焦点を当てて問題視している会社は結構たくさんあります。

 

もちろん、管理職に就いている社員自身の資質に問題がないとは言いきれません。

しかし、管理職の責任と権限の設定に問題がある場合、

ここを改善するだけで管理職のパフォーマンス向上が出来る可能性があります。

 

結論から申し上げますと、「責任」と「権限」は原則一致させる必要があります。

 

例えば、管理職の責任範囲が「売上」であった場合を考えてみましょう。

 

「売上」は「単価」という要素と「集客」という要素に分解されるため、「売上」について管理職に責任を持ってもらうのであれば、

「単価」と「集客」向上のための施策について、権限を与える必要があります。

 

私がお伺いしているある会社で実際にあったもので

「店長の権限が単価設定についてのみで集客施策については

経営層がすべて決定しているにも関わらず、店舗売上が店長の評価対象となっている」

というケースがありました。

 

つまり、店長は自分の権限外の施策を実施した結果にまで責任を負わなければならないことになります。

 

この状態は正しくありません。本ケースにおいて実施すべき施策は、

店長の評価対象を単価に絞る

店長の権限範囲を「集客施策の決定・実施」まで拡大する

 

のどちらかです。

 

①は比較的簡単にできます。

店長の評価対象項目を単価のみに限定し、どうしたら平均単価が向上するか集中的に考えてもらえれば良いだけだからです。

(実際に単価はリピート率などにも影響するため、

もっと正確に言うと実現すべきは単価向上ではなく適正単価の維持なのですが、

それはまた別のテーマのお話となります。)

 

対して、②を実施するためには時間がかかります。

集客施策を実施したことない

(チラシを書いたことがない、イベント運営ができないなど)

店長に集客権限だけ与えたところで、必要集客数を下回ってしまいます。

 

また、従来の店長業務に「集客」という業務が付加されることになりますので、

役職手当の見直しか、社内の役割分担のやり直しが必要となります。

 

そのため、②を実施するためには、少なくとも

・集客に必要なスキルを身に付けて頂くこと(店長の教育)

・効果的な集客施策の発案、実施に必要な資質を身に付けた人選を行うこと(役職要件の設定)

・役職手当の見直し(給与体系の見直し)or役割分担のやり直し(職掌の改廃)

 

を実施する必要があります。

店長がきちんと機能するまで、少なくとも半年~1年を要するでしょう。

 

短期的な解決方法として望ましいのは①ですが、

長期的に望ましい解決方法は②と思います。

 

どちらを選択すべきかは、会社の状況に寄るでしょう。

 

 

—————————————

 

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