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立原 崇雅

2017年3月10日

お世話になっております。
船井総研立原です。いつもありがとうございます。

今回は、繁盛店の新ルールをお伝えします。

先日、伊那食品工業様の記事や書籍を読みかえしました。

伊那食品工業様は、「55期連続増収企業」で有名な会社様です。
取扱い商品は、寒天と正直地味な成熟業界。

経常利益率は10%とほかの食品メーカーと比べると高い部類に入る。
自己資本比率は72%。銀行借り入れもほとんどない。

小さいけれど、独自固有の長所の際立った強い会社

有名なエピソードは、社員の家が火事になった話。

・・・・

社員の自宅が火事で全焼した。
消防署から第一報が入ると、私はすぐ陣頭指揮に立った。

「第1班はすぐに駆けつけろ。状況がわかったらオレに知らせるんだ。
第2班は炊き出しの用意をして現場へ急行すること。そして、第3班は待機だ」

社員は火事の現場に駆けつけてきて、それぞれ着るものや家具をカンパした。

会社は被災した社員に建て替え資金を貸し出した。利息は一切取らない。
火事に限らず、私は困っている社員がいれば何でも面倒を見る。

・・・・

日本は、顧客争奪戦<人財争奪戦に時代が変わった。次は、時間争奪戦(これはまた次回に!)

多くの企業は、定着率を上げる対応を強化している最中。

その渦中で、伊那食品工業様のようにどう社員を向き合うのかがポイントになりました。

大事なポイントひとつは、
収入面のサポート < 支出面のサポートをすることです。

よく年収1,000万ほしい。好きなものを買いたいなどの成金思考。
じゃ、もっと売ろう。もっと生産性上げよう。もっと働こうなど提案になる

そもそも年収が上がれば税率が変わり、出費も増え、手元に残るお金が減る方可能性がある。

逆にいつも少額でもかかる家庭の出費を会社で抑える資産家思考。

たとえば、昼食代/保険代/携帯代/保育代/つなぎの洗濯代/自家用車代/ガソリン代/親の介護代など
将来に急な出費で困らないように、会社で積み立てをする。

伊那食品工業の事例でも「”社員に建て替え資金を貸し出した。利息は一切取らない”」とありました。

本質は、会社と離れないほどの恩義がある会社こそ定着率が高くなるのではないかと。

最高の福利厚生とは、同じ同志が同じ場所で、地域のため/人のためになっていると実感できる会社。
そして、将来への個人/企業の不安がない会社なのだろう。

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