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松尾愛子

2017年2月14日

いつもありがとうございます。
船井総合研究所 オートビジネス支援部松尾 愛子です。

今日は、給与における固定残業の表記義務について、です。

特に給与金額に固定残業手当を含んでいる企業様はご一読ください。

昨年末から、私どものもとにも、固定残業代の設定を変更したいので、賃金の改定をしたいというご相談が続いております。

改正青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)が2015 年10 月1 日から施行されたことを受け、求人募集主には、求人広告の給与において固定残業代を含む金額を表示する場合、
 ①固定残業代の金額 
 ②その金額に充当する労働時間数 
 ③固定残業代を超える労働を行った場合は追加支給する旨 
の記載が求められていることをご存知ですか?

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000134591.pdf
(青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)について 厚生労働省HPより)

つまり、下記のように記載方法を変更する必要が出てきています。

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 (よく見られる給与設定の表記方法)

給与/月給250,000円以上

▼▼▼

(推奨記載例)

給与/月給250,000円以上

(固定残業代38,000円、20時間相当分含む。20時間超過分は別途支給)

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特に、新卒採用している企業様はWEBポータルサイト上に、2018新卒採用のページに企業情報を掲載する場合には、前述のような固定残業代詳細の明示が必須となっております。
もちろん、残業時間をなくすことが望ましいですが、なかなか営業時間との兼ね合いで難しい企業様もいらっしゃると思います。
ただ、固定残業時間が40時間を越えていたような企業様では、喫緊の課題として残業時間設定を減らしたいところです。

この繁忙期でも残業時間削減に努めている企業様は次のようなことに取り組んでいます。

◎業務の細分化と専任化で業務効率アップ
⇒業務を細分化して、業務ごとに専任者をつくり、一人当たりの業務量を減らす
と同時に、業務を若手社員やパート社員に任せられる環境づくりを通じて業務効率につなげる

残業時間が少ないほど得する賃金手当設定
⇒残業時間削減手当支給

残業30時間以内 2万円
残業30-40時間以内 1万円

など、さらにこれに実残業代分が支給されても、実質残業が少ないほど得をする手当設定を設定する (残業が過少申告されないよう、きちんと残業せずに帰っているかを確認する管理者も必要)

◎会議資料への拠点ごと・店舗ごとの状況で残業時間の見える化
⇒月別・週別・日別に個人、部署、店舗ごとに残業状況を見える化
残業削減のために業務内容を把握・仕事量の分散などを会議で検討する

◎定休日出勤で会議や勉強会を定休日に実施
⇒定休日を出勤日(お店は休みだけど会社は通常業務日)にして、朝や夜に行っていた会議や研修を分散
日常業務をお客様対応のない日に集約させ業務効率化につなげる

世の中の働き方改革の時流の中で、
自社の労務状況がどうなっているか、ということを
数値で把握することは大前提に必要になってきています。

残業時間だけではなくても、ほかに、
 休日数、
 定着率(離職率)、
 有給消化率、
 育児休暇取得率、
 女性管理職比率など、
採用の募集掲載の際に明示を求められるものも増えています。

特に新卒向けに募集掲載をしている企業様は改めて、自社の状況を数値で把握するきっかけとし、働き方改革を進める1年にしていただければと思います。

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